介護事業者の倒産件数、過去最多の勢い
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今年の4月から本格的に介護予防（要支援１、２の方達が対象）の事業が、市区町村の財源に移行され、収入も減額になりましたが、案の定介護事業から撤退したり事業縮小に向かう法人が多くなりました。
というわけで以下の記事の通りの状態に..
収入が減額になった上に、スタッフの人員確保も難しいため、事業廃止を決断するのは止むを得ないところだと思います。8月の数値でこの結果なので、今年は昨年の数値を上回るのは間違いないでしょう。
ただ、予測される事態ではあったのになんの施策も打ってないないのは、行政としてはもう少し介護業界は淘汰されるべきだと考えていると思われます。事業所の倒産は思うツボ。もう個人レベルでの小規模運営では難しい時代になっています。
来年の4月にはまた大規模な報酬改定がある予定。介護分野で一番の争点は、軽介護度の方への生活援助禁止の問題。ここが通れば来年度の倒産件数は今年の比ではないでしょう。もうヘルパーという存在自体が不要になる時代が来そうです。
「寄らば大樹の陰」という言葉がありますが、来年度の改定に向けて、企業の体質改善や業態の見直し、M&Aの加速が必要です。
来年は働く側も利用する側もこのピンチを乗り越えることができる事業者を選ぶことが大切ですね。
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