診療報酬・介護報酬
今まで情報の収集と関係団体からのヒアリングを行っていた財政審議会ですが、いよいよ来年度予算に関する本格的な議論が開始になったようです。
来年度は医療の診療報酬と、介護保険の報酬改定が同時に行われる予定で、現場では戦々恐々ですが、方針としては支出の抑制というラインから動きそうにありません。
今回は関係する団体のヒアリング数も非常に多く、厚労省からの基本方針もかなり曖昧なもので、具体的にどのような方向に収束して行くのかよく見えない状況です。
現在決まっている大枠は以下のとおり。
医療
地域包括システムの推進
・介護予防事業の推進（地域での健康増進活動 重度化を防ぐ）
・在宅医療の拡充 入院に対する厳格化
・看取りの推進
高い質の医療の実現
・質の高い医療に関しての評価とインセンティヴ
・医薬品や医療機器のイノベーションに対する評価
医療の効率化・適正化
・薬価制度の抜本的な改革
・ジェネリック利用の推進
・不適切な多剤投薬を減らす取り組み
介護
・利益率の高いサービスの適正化
・ヘルパーサービスの「生活援助」見直し
・機能訓練を行なっていないデイサービスの見直し
消費税の増税分が福祉行政に回るのは先の話なので、まだ財源は足りない状態。
方向としては給付費の抑制が予想され、厳しい改定になりそうです。
医療に関しては在宅医療（訪問診療）を拡充し、入院に至らないようケアして行く方向。というか病院に来るな！ですね。あとは、入院するな。多分入院のシステムは更に厳格化されて、長期の入院は不可能に。更に報酬も減るのでは？
医療報酬で一番問題となるのは薬価。
削減すべきはここで、薬価も当然ですが、まずは薬を出しすぎる現在のシステムを改革するのは急務。
介護保険では利益率の高い業態に対して見直しが入るようですが、報酬が高いはずの訪問看護ではなく、多分ヘルパーとデイサービス。まだ下がります。
特にヘルパーは「生活援助」が介護保険から外れる可能性があり、これは介護保険始まって以来のパラダイムシフト。もう調理や部屋の掃除でヘルパーさんを使うことができません。先が見えないとはこのこと。
審議の結果によっては医療・介護の両業界は激変ですが、利用者と事業者双方にメリットのある改定にしてほしいものです。
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