「サービス付き高齢者住宅における医療・介護サービスとの連携の推進について」
長ったらしいタイトルになっていますが、これは厚労省から各市町村への通知のタイトルそのまま。
「当たり前でしょ」という感じに聞こえますが、わざわざ通知されているところを見ると、実は利用者が望む医療体制や介護サービスが確保できていないということ。今回の通知は「促し」程度のものなので、厳密に罰則規定などの効力を発揮するものではありませんが、行政としては問題視しているということでしょう。
そもそも「サービス付き高齢者住宅」とは・・
■概要
・基本は賃貸での契約の住宅。
・大部屋はなく、単身、もしくは夫婦世帯が戸別に居住し、プライバシーが守られている。
・建設や改修に助成金が利用でき、税制の優遇がある。
■設備基準
・各居室ごとにトイレ、洗面所、浴室を完備。（特例あり）
・バリアフリーになっている。
■人員基準
・ケアの専門家が常駐し、安否確認と生活相談を行う。
■対象者
60歳以上の高齢者。及び要支援、要介護者。またはその親族。
〜そして創設の意図というのは、特養の待機待ち解消のために、高齢者用の住宅を確保するために制度化。という経緯があります。
とまぁ、こんな感じ。
運営する側からすると、助成金や税制優遇があり、人員基準も楽なため、最近は乱立気味ですが、これだけ自由度が高そうなところで、何で問題になるのかというと・・・
・経営母体が病院や介護事業を運営している会社だったりすると、自社の利益確保のために、同社のヘルパーサービスやクリニックに誘導される。
といったところでしょうか。決して強制ではないと思いますが・・・
自社系列での利益還流は民間企業に勤めていると割と当たり前。私も以前勤めていた会社の親会社が百貨店系列で、お達しがあったりしましたが、この場合問題となるのは、単純に利用者の支出ではなく、ターゲットが「介護保険」「医療保険」という公的な財源であるということ。まして保険の掛け金だけでは賄えず、税金投入してますからね。
また、実際のところ苦情も多いのでしょう。それと「相談」という業務も曖昧。デイサービスの生活相談員という業務も、自分でやりながら、「一体、何の仕事なんだろう？」と、モヤモヤしながらやってますから・・・あんまり相談受けないし。
業界内にいると「そんなもの」と思いますが、行政の通知が出た以上、改善しなければならない問題。運営側の自浄はもちろんですが、曖昧な通知ではなく、しっかりしたガイドラインやルール作りが必要と思います。
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