介護職員処遇改善加算 - 老人とプログレ

　介護業界以外の方には、馴染みの無い言葉ですが、「介護職員処遇改善加算」というのがありまして、舛添要一が厚労省の大臣の頃に発動。記者会見で「介護職員の給料を全員、2万円上げる！」と言っていたアレです。2万円上がったという実例はあんまり聞かれませんが・・・

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　「加算」という言葉が付いてる通り、これは絶対貰えるというオプションではなく、

成果報酬。売上に応じて貰える額も変化し、また、運用の仕方も雇用者側に決定権があるため、全員が均等に2万円貰えるわけではありません。

　というわけで、運用する側にはリテラシーが求められるわけですが、行政の側からの運用例に関しては、割とアバウトといいますか、１年に1回、収支の状況を書類提出して終わり。雇用者の性善説に基づいて運用されているわけです。チェックする行政の方も面倒くさいんで、介護職員に適正に配分されているか？とか、あんまり問題にしてないんですね。

　で、多分これは違反しているだろうという事例は、噂レベルでは数限りなく聞こえておりまして、

噂1

例えば、法人の役員クラスが実態は無いのに書面上では介護職員と兼任。そして本来、介護職員に均等に分配される報酬を役員報酬に流用・・

噂2

本来は前年よりも給料を上げるために創出されたシステムなのですが、基本給を減額して、加算報酬額で補填・・・

噂3

研修費などにも流用可能なので、実体のない研修を行ったことにして、架空の領収書を添付・・

　等々。色々ありますが、加算を申請するときは行政の指導はうるさいのですが、結果を提出するときには書面1枚なので、雇用する側にとっては悪用しようと思うとザルのようなシステム。

　で、毎度「給料が低いから介護職員が集まらない」という意見が出るのですが、そりゃ加算の報酬行き渡っていないんだから、給料も上がるわけがない。

　今回の介護給付費分科会では、現状よりの加算乗率引き上げという意見が上がっていましたが、まずは、加算の使用状況のチェックが先。

　で、底上げ分は一律に人数割りで給付と行きたいところですが、社会主義国じゃないんで、平等な分配とかは、あり得ない話。まぁ、そこは底上げと割り切って一律でも良いのでは？とも思います。が、差をつけないと、民主主義国家。働く方からの不満が・・・「俺の方が働いているのに、あいつと同じとは納得いかない！」とかですね。

　あと、一緒に働いている事務員さんとか、送迎専従の方とかは「介護職員」という名目が付いていないと支給できないシステムになっているんですね。